いざ、フリーランスで食べていこうと活動を始めましたが、気になることがひとつあります。
それが、フリーランスの老後です！
夫は会社員なので国民年金と厚生年金に加入していますが、毎年届くねんきん定期便にて夫の年金額を見ると、私のもらえる予定額よりはるかに多い・・
一方、フリーランスは国民年金のみなので、老後にもらえる年金は会社員に比べるとかなり少ないです。
本当にフリーランスをやっていっても大丈夫！？と不安になったので、今回はフリーランスが老後にもらえる年金額、老後に必要な生活費、そしてフリーランスがとるべき老後資金対策について調べました。
フリーランスが加入するのは国民年金
フリーランスが加入する年金は、国民年金のみです。
会社員や公務員の場合は、国民年金にプラスして厚生年金にも加入しています。
65歳を迎え年金を受け取る段階になったとき、会社員は国民年金と厚生年金から年金が支給されますが、フリーランスの場合国民年金からのみの支給となります。
では、その国民年金について詳しく見ていきましょう。
国民年金のひと月当たりの保険料
国民年金は、20歳以上60歳以下の日本に住むすべての人に加入が義務付けられています。
納めるべき保険料は毎年見直されていますが、令和6年度のひと月当たりの保険料は16,980円です。
決して安い金額ではありませんよね。
会社員の場合は給料から天引きされていますが、自営やフリーランスの人は自分で納めなければなりません。
ちなみに、国民年金保険料はまとめて前払いした方がお得です。
と、このように前倒しで払うほど割引される金額も大きくなります。
実際にもらえる金額は？
では、65歳を迎え年金を受け取る段階になったときには、一体いくらもらえるのでしょうか？
こちらも毎年物価や賃金の上昇に合わせて見直されていますが、令和6年度の金額で見てみると、ひと月当たりの支給額は満額で68,000円です。
参照：日本年金機構
……ちょっとびっくりしますよね。
私も初めて知ったときは「これしかもらえないの！？というか、今国民年金だけもらっている人はどうやって生活してるの！？」と思いました。
（ちなみに、国民年金をもらう段階では老齢基礎年金と呼びます）
一方、国民年金プラス厚生年金にも加入している会社員の場合はどのぐらいもらえるのか、というと、
・月収30万円で40年間務めた会社員の場合
→65歳以降に受け取れる年金額はひと月約133,000円！
これも心もとない金額に感じますが、それでも国民年金だけに加入しているフリーランスよりはもらえます。
未納や免除期間があると減額される
国民年金は、未納期間や免除期間があるとその分減額されます。
国民年金の免除には、
- 全額免除
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
の4つがあります。
どういった場合に免除が受けられるのか、というと
といった場合が挙げられます。
私の夫も、過去に国民年金保険料の全額免除を受けたことがあります。
夫は、もともとパワハラ気質の上司のもとで働いていたのですが、身内の不幸がきっかけで精神的に限界がきてしまいました。
そしてその会社を退職、次の就職先が見つかるまで無収入だった時期があり、その間国民年金保険料を全額免除してもらいました。
免除を受けると、もらう段階でどれくらい減額されてしまうのかというと、
と、免除を受けた期間だけ上記の割合で減ります。
ただ、免除を受けたとしても10年間は追納が可能です。
追納すると、免除を受けた期間も全額支払ったことになり、将来満額の年金が受け取れます。
夫も、その後就職が決まってから追納を行いました。
老後に必要なお金はどれくらい？
フリーランスの人が将来もらえる年金は、心もとないことが分かりました。
でも、老後ってどれくらいの生活費が必要なのでしょうか？
ちなみに我が家の現在の生活費（住宅ローン・光熱費など含めたひと月出ていくお金）は月30万円前後です。
（夫、私、5歳3歳1歳の子どもの5人家族）
老後は食べ盛りの子どももいなくなるし、私たち夫婦だけで生活していくのだから、だいぶ生活費も減りそうな気がしますが、老後の生活費はどれくらい必要とされているのでしょうか？
老後の最低必要な生活費
令和4年度の生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費は、2人暮らしの場合232,000円となっています。
さらに、ゆとりある老後の生活費は平均379,000円となっており、私の想像より高めでした。
| 老後の最低日常生活費 | ゆとりある老後生活費 |
| 232,000円 | 379,000円 |
正直、こんなに必要なのか・・とがっくり来ました。
老後はお金の苦労から解放されたいな～、なんて思っていたけど甘くないようです。
でも老後は、一体なぜそんなにお金がかかるのでしょうか？
医療費が増える可能性も
まず、最初に考えられるのが医療費です。
体が老いてくると避けられないのが、病院とのお付き合いですよね。
私の祖母は周りに2軒しかない超山の中に住んでいましたが、祖父の運転で、頻繁に病院に通っていました。
厚生労働省によると、生涯で支払う医療費のうち6割は定年後に支払うそうです。
・日本人が一生で支払う医療費は約2,700万円（男性 2,584万円/女性2,822万円）
・65歳以降にかかる費用は男性 1,450万円/女性1,703万円で約6割を占める
注：金額はすべて保険適用前の金額
参照：Money VIVA
老後にこれだけかかってくるのなら、出費がかさむのも頷けます。
では、他は何にお金がかかるのでしょうか？
孫代もかさむ！？
考えられるのは、子どもや孫たちへの出費です。
子どもや孫と食事に出かけると、誘ったのは子どもや孫のほうだけど、おばあちゃんが支払ってあげることもあるかと思います。
最近は外食も値上がりしていますから、1回行くだけでも相当な金額になります。
ましてや出産祝い、お宮参り、入学祝いなど、孫に関する行事は次々とやってきます。
ソニー生命保険が発表した「シニアの生活意識調査2022」によると、1年間で孫に使った平均金額は約12万円でした。
孫に使ったお金を「何に使ったのか」という結果も発表されています。
引用：ソニー生命 シニアの生活意識調査2022
自分と夫だけの生活にはなるけれど、子ども（孫）にお金がかかるのは、ある意味変わらないのかもしれませんね。
全然足りない！じゃあどうする？フリーランスがとるべき老後資金対策
月の年金が68,000円だと、正直生活していくのには全然足りません。
賃貸に住んでいる人の場合、家賃を払えばそれだけで年金がなくなってしまう人もいるでしょう。
持ち家だとしても、固定資産税や修繕費に回すお金も必要になるので、どこかで足りなくなってしまいます。
なので、フリーランスは自分で老後に備えることが大切です。
ここからは、フリーランスの老後資金対策についてまとめました。
iDeCoで運用
フリーランスの人におすすめしたい老後資金対策の1つ目は、iDeCoです。
iDeCoは掛け金が全額所得控除になるので節税にもなりますし、原則60歳まで引き出せないので確実に老後資金が貯められます。
iDeCoは私的年金制度の一つで、掛金を拠出し運用します。
その運用の結果を60歳以降に受け取る、とういものになります。
掛け金には、職業ごとに限度額があります。
iDeCo 掛け金の拠出限度額
・自営・フリーランス→月68,000円（国民年金基金、付加年金の掛け金との合計で）
・会社員・公務員→月20,000円～23,000円（企業年金があるかどうかで変動）
・専業主婦→月23,000円
フリーランスの場合、iDeCoで限度額まで掛け金を拠出すると、年間816,000円になります。
これを全額所得控除できるとなると、節税効果はかなり大きいですよね！
例えば、
・年収400万円の人が毎月20,000円iDeCoに拠出
→所得税と住民税合わせて72,000円（年間）も支払い金額が減る！
と、月20,000円の掛け金でもかなりの節税になりますよね
その他にも、iDeCoでは通常20.315%かかる運用益も非課税、受け取るときも税の控除が受けられるなど、いいことだらけです。
ただ、投資タイプのiDeCoを利用した場合、元本割れのリスクはあります。
ですが、投資は長期積立方式で20年運用すると元本割れのリスクはなくなる、という金融庁のデータもありますので、早めに始めるほどリスクも減るでしょう。（参照：金融庁ウェブサイト）
フリーランスの人にはぜひ、活用してほしい制度です。
小規模企業共済に入っておく
小規模企業共済とは、中小企業の経営者やフリーランスの人が自分で掛け金を積み立て、退職金を用意する制度です。
小規模企業共済もiDeCoと同じく、掛け金が全額所得控除の対象になります。
中小企業の経営者やフリーランスの人は、会社員や公務員と違って退職金制度がないですよね。
退職金があれば、それを老後資産に回すこともできますが、フリーランスの人はそうもいきません。
ですが、この小規模企業共済に加入すれば、退職時や廃業時にまとまったお金を受け取れます。
例えば、掛け金月額1万円で10年以上加入した場合、受け取れる共済金は以下のようになります。
| 掛金納付年数：10年 | 掛金合計額：1,200,000円 |
| 共済金A | 1,290,600円 |
| 共済金B | 1,260,800円 |
| 準共済金 | 1,200,000円 |
| 掛金納付年数：20年 | 掛金合計額：2,400,000円 |
| 共済金A | 2,786,400円 |
| 共済金B | 2,658,800円 |
| 準共済金 | 2,419,500円 |
参照：共済サポートnavi
「共済金A」「共済金B」などは、共済金を受け取るときの請求事由によって分かれています。
また、共済金を受け取る際は一括か分割、または一括と分割の併用が選べ、税制上の優遇もあります。
小規模企業共済に加入できるのは、
従業員が20人以下（サービス業は5人以下）の個人事業主や会社役員です
ただ、小規模企業共済にもデメリットがあり、
といったものがあります。
しかし、20年以上加入を続けると、解約した場合でも元本割れすることもなくなり、長く加入すればするほど受け取る共済金も増えます。
廃業した際にまとまったお金が受け取れ、掛け金も全額所得控除でき節税にもなる小規模企業共済は、フリーランスの人におすすめです。
コスパ最強！付加年金
付加年金は、毎月の国民年金保険料にプラス400円支払うことで将来受け取る年金が増える制度です。
増える金額は、
・200円×付加保険料納付月数
となります。
例えば、付加保険料を10年間（120月）納めたとすると・・
・200×120=24,000
もらう年金が1年で24,000円増えます！
なぜ、付加年金はコスパ最強の制度なのかというと、2年で元が取れ、長生きすればするほどもらえる金額が増えていくからです！
払い込んだ年数が5年だろうと20年だろうと、2年で元が取れるのは一緒です。
国の制度の中では珍しいくらいの、コスパの良い制度となっています。
付加年金の対象となる人
付加年金の対象となる人は、国民年金の第1号被保険者と60歳以上の任意加入被保険者です。
会社員や公務員は、対象外となっています。
申し込み方法は、市区町村の年金窓口か年金事務所で行えます。
ただ、この付加年金は次でご紹介する国民年金基金と併用ができませんので、その点は注意が必要です。
国民年金基金に加入する
最後にご紹介するのは、国民年金基金です。
国民年金基金は公的年金制度のひとつですが、いわゆる「国民年金」とは別物です。
自営やフリーランスの人が掛け金を拠出して、将来受け取る年金を増やすことができる制度で、会社員の厚生年金のように、国民年金に上乗せできるものになります。
掛け金は加入時の年齢や性別によって、また何口申し込むかによっても変わってきます。
国民年金基金に加入できる人
・国民年金の第1号被保険者
・60歳以上65歳未満の任意加入者
国民年金基金のメリットとして、
といったものがあり、iDeCoや小規模企業共済と違い、寿命が尽きる前にお金を全部もらいきってしまうということがありません。
国民年金基金に加入することで、自営業やフリーランスの人でも、会社員と同じ2重の年金を準備することができるので、こちらもおすすめです。
まとめ
フリーランスは、老後にもらえる年金は少ないので、自分で備えていくことが大切なんですね。
私も、節約に励みながら老後資産の形成に励んでいこうと思います！
最後までご覧いただき、ありがとうございました。